私たちのもとに院長先生から持ち込まれる相談には、資金面や運営面などいくつかのカテゴリーがあります。 前提として、資金面の問題には真っ先に取り組まなければなりません。「資金が回っている状態」は歯科医院存続の条件であり、資金難は家庭の生計に直結するため最初に解決すべき問題になります。 そして、資金面の問題を解決した後に持ち込まれるの 少子高齢化は日本が抱えるさまざまな問題の根本的な要因になっています（図1）。その問題は常に先送りされ、将来を担う若者の多くは不安を抱えたまま社会に飛び立ちます。そのため、求職者（特に卒後～数年）においては安定志向が強まり応募先の選定には「規模」という要素が強まっている様子です。 歯科医業の多くは個人経営であり、法人化されていが運営面（スタッフ教育）の相談です。この問題には「継続性」という特徴があります。古来よりヒトは対人関係に悩みを抱え続けてきました。しかし、「正解」を見つけられずに今に至っています。そのため、スタッフ教育はほとんどの経営者が抱える悩みなのです。解決できたと思ってもまた訪れるのが「スタッフ教育の悩み」と認識しましょう。る医院でも規模の面ではほとんどが「中小零細企業」と同等です。しかし、経営の安定と規模には本来関係はありません。そこに気がつきはじめた求職者も増えているようにも感じられます。とはいえ、出産数そのものが減少傾向であることから「応募が殺到する時代には戻らない」と前提し、対策を講じる必要があります。はじめに―スタッフの働きがいが歯科医院の発展に繋がる株式会社ディー・ピー・エス コンサルタント日吉国宏1．スタッフ教育に悩んでいる先生方は多い2．生産年齢の人口は減っている02,0004,0006,0008,00010,00012,00014,000051015202530354045（万人）（出典）2015年までは総務省「国勢調査」（年齢不詳人口を除く）、 2020年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成24年1月推計）」（出生中位・死亡中位推計）■14歳以下人口 ■15～64歳人口 ■65歳以上人口 高齢化率19501955196019651970197519801985199019952000200520102015202020252030203520402045205020552060（％）推計値（年）2,97953,01252,84362,55362,51572,72282,75192,603102,249122,001151,847171,752201,6801,5861,4571,3241,2041,1291,0731,0129398617915,0175,5176,0476,7447,2127,5817,8838,2518,5908,7168,6228,4098,103237,592277,341297,085306,7736,3435,7875,3535,0014,7064,4184168,4114799,0075409,4306249,92173910,46688711,1891,06511,6991,24712,1011,48912,3281,82612,5442,20112,6702,56712,7292,92512,7083,34212,5203,61212,4103,65712,0663,6853211,6623,7413311,2123,8683610,7283,8563810,2213,768399,7083,626399,1933,464408,674わが国の高齢化の推移と将来推計図1これからの社会をみたとき、顕著に変化していくのは人口構造です。2020年現在、65歳以上の高齢者の割合は全体の29％。2060年には40％に上昇します。つまり、2.5人に1人が高齢者という割合です。15歳～64歳までの労働人口は減少の一途をたどり、少子高齢化による労働力不足が深刻な問題になります。はじめに3
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